消費税の価格転嫁等対策について

こんにちは。
野原税理士事務所です。

平成26年4月から消費税が8％に増税されることが決まりました。
前回3％から5％に増税した際、景気が急速に悪化したり、大手業者が消費税の転嫁を拒否して下請いじめをしたり、便乗値上げがあったりと様々な混乱があったようです。

そのような反省を踏まえ、大規模な景気対策を行うことを政府が決定したのは
皆様ご存知のことと思います。
また、内閣府から消費税価格転嫁等対策が発表されております。
この対策は大きく4つの構成からできています

1） 消費税の転嫁拒否行為を是正する対策
2） 消費税の転嫁を阻害する表示の是正対策
3） 総額表示義務の特例対策
4） 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

ご興味のある方は下記HPも参考にしてみて下さい。
内閣府ホームページ　「消費税価格転嫁等対策」