税理士法人
平成25年度税制改正大綱が発表されました
[2013.02.20]
安倍晋三政権の経済再生策が盛り込まれた、平成 25 年度税制改正大綱が 1 月24日に発表されました。
この大綱は、以下の2点をベースに構成されています。
【1】成長戦略の「三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資の喚起）」により成長と富の創出の好循環に転換させ、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む
【2】少子高齢化の進展に伴う社会保障の安定財源確保による格差是正へ取り組む
企業や個人でポイントとなる改正は以下の通りです。
- 一定の設備投資に対する特別控除・税額控除制度の創設
- 研究開発税制の拡充
- 個人所得拡大促進税制の創設・雇用促進税制の拡充
- 中小法人の交際費特例拡充
800 万円までの交際費支出を全額損金算入 - 自動車取得税の廃止・自動車重量税の軽減措置検討
平成 26 年度税制改正にて検討されます。 - 住宅ローン減税の拡充
平成 26 年 4 月から平成 29 年 12 月まで延長されます。
また、効果が限定的な所得層に対する措置も今夏検討される予定です。 - 所得税最高税率の引上げ
- 相続税基礎控除引下げ、贈与税の緩和、教育資金贈与について非課税措置の創設
今回の税制改正からは、概ね以下の方向性が見て取れます。
- 企業の競争力確保のために法人の設備投資を支援する
- 消費税増税に備え、人件費のベースアップを企業にお願いしたい
- 消費税増税に備え、住宅・自動車に対する優遇措置を検討する
- 社会保障維持のため、所得税・相続税は増税する
- 高齢者が保有している資産を有効活用するために、贈与税を緩和し、次世代への資金移動を促す
東日本大震災による復興財源の確保などもあり、ここ数年の税制改正はわれわれの生活に直結するものが多く、非常に重要な改正が続いています。
また、このような中で政権の混乱もあり、さらに税制改正が複雑なものとなっています。
特に来年4月に予定されている消費税の増税は、様々な面で影響を及ぼすでしょうし、それに伴う税制の改正もおそらくあるだろうと思います（大綱にもそう書いています）。
今後の税制の動きも、ぜひ興味を持って見て頂けたらと思います。
平成25年度税制改正大綱の詳細については、下記URLよりご覧ください。
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